【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は8日公表の最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の実質成長率を3・0%と予測した。米国とイランの交戦によるエネルギー価格高騰が成長の重荷となり、前回4月時点から0・1ポイント引き下げた。日本も0・1ポイント下方修正した。
世界経済は、中東紛争に伴うマイナスの影響を、加速する人工知能(AI)投資のプラスの効果が部分的に吸収する構図で、活発なAI投資の恩恵を受ける韓国の成長率は0・7ポイントの大幅上方修正となった。IMFは「これまでのところ、世界経済は全体として、戦争によるショックを懸念されたよりはうまく乗り切った」と総括した。
世界のインフレ率は4・7%と、エネルギーや食品価格の上昇の影響で25年より0・6ポイント上がると想定した。一方で、各国の備蓄放出が原油価格の上昇を和らげたとも説明した。世界の27年の成長率は3・4%と前回見通しより0・2ポイント引き上げた。







