航空法によるドローン規制緩和のイメージ

　国土交通省がドローン飛行の規制対象である人口集中地区のうち、人が長期滞在しない「工業専用地域」に限って規制を解除する新たなルールの運用を７月に始めた。一例として京葉臨海コンビナートや京浜、阪神工業地帯が該当し、事前に許可を得る必要がなくなる。工場の設備点検などで使う事業者の負担を減らし、利活用を促す。千葉市が地元企業の声を受けて提案し、実現した。

　航空法は安全性の観点から、人口集中地区で国の許可なくドローンを飛ばす行為を禁止している。国交省によると、これまで災害発生時における一時的な規制解除はあったが、法令による継続的な解除は今回が初めて。３月３１日に告示、７月１日に適用した。

　千葉市の臨海部を含む工業専用地域では、工場の屋上や鉄塔といった高所の点検作業や物流目的でのドローン活用が進む。ただ人口集中地区ではこれまで、飛行前の国への許可申請や終了後の記録作成などの手続きが必要で、事業者の作業負担の大きさが課題だった。

　国交省の担当者は取材に「新たにドローンを活用するきっかけにしてほしい」と話している。