日銀の利上げで世の中の金利が上昇している影響で、日本学生支援機構が貸し出す奨学金の返済負担が重くなっている。大学生らの多くが借りる奨学金は、在学中には利息がかからず卒業時に利息の額が決まるタイプで、入学時の想定と比べて利率が高騰しているためだ。企業側では、人材確保につなげようと返済を肩代わりする動きなどが活発化している。

　支援機構の貸与型の奨学金には、無利息の第１種と、利息を上乗せして返す第２種がある。第２種は選考基準が相対的に低いのが特徴で、２０２４年度の貸与件数は６２万３千件、５５６２億円に上る。

　第２種のうち、返済終了まで利率が変わらない固定方式で借り、２６年３月に卒業した大学生の場合、適用利率は２・４２３％となった。入学直前だった２２年３月の０・３６９％と比べると６倍以上。月１０万円を４年間借りて２０年で返す際の返済総額が１００万円程度多くなる計算になる。

　企業側では、支援機構の奨学金を代理返済する制度に参加するケースが急増。２２年３月末時点の３２０社から２６年３月末時点には４８５２社になった。