「給付付き税額控除」の制度設計を議論した社会保障国民会議の実務者会議＝１３日午後、国会
超党派の社会保障国民会議は１３日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の制度設計を議論した。２０２９年度の本格導入に向け、税や社会保険料の負担軽減を柱とする最終案を政府側が提示。各党が意見を交わした。一定の収入までは徐々に支援額が増える仕組みとし、扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する方向だ。
１３日の会議では、給付付き控除の導入まで２年間の「つなぎ」とされる飲食料品の消費税減税は議論を見送った。与党は２７年４月に税率を８％から１％に引き下げる方針を示す一方、野党は反発しており、意見集約が見通せない。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に応じる。
