千葉県九十九里沖でのＣＣＳ試掘調査の掘削設備（右）。左は曳船＝６日（住民提供）
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し地中に貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向けて、経済産業省が千葉県九十九里沖での試掘調査を許可したことに対し、周辺住民らが行政不服審査法に基づき、１４日に許可取り消しを同省に申し立てる。関係者が１３日明らかにした。生態系への影響や事業コストの高さに懸念を示している。
ＣＣＳは工場や発電所からＣＯ２が大気中に放出される前に回収して地下深くにためる技術。政府はエネルギー基本計画で、脱炭素化が難しい分野の排出量削減に「不可欠」とするが、コストの低減や漏えいリスクなど実用化には課題も多い。
申し立てるのは九十九里浜に面する千葉県大網白里市と匝瑳市の住民５人と環境団体ＦｏＥジャパン。絶滅危惧種アカウミガメの産卵への影響や、景観悪化に伴う観光業への打撃を問題視する。回収から貯留までのコストは高く、ＣＯ２排出削減効果は他の気候変動対策より劣り「推進すべき技術でない」としている。
九十九里沖での事業は、資源開発大手ＩＮＰＥＸなどの共同事業体「首都圏ＣＣＳ」（千葉市）が進める。
