原子炉圧力容器の設置作業が進むダバア原発の建設現場＝９日、エジプト北部ダバア（タス＝共同）
　原発新規導入と検討を進める国の数（ＩＡＥＡによる）

　都市化の進展や生成人工知能（ＡＩ）の普及により、世界で電力需要が高まる中、原発を保有していない国のうち計４２カ国が新規導入や具体的な検討を進めていることが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の集計で１９日までに分かった。大半は新興国や開発途上国で２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に急拡大した。各国が国際情勢の影響を受けにくいエネルギーとして、原発に期待を寄せる実態が浮かぶ。

　過去５年間で新たに着工した原発は５０基に上り、ほとんどが中国製やロシア製。軍事攻撃やテロの標的になる恐れもあり、防衛や警備面も課題となる。

　脱炭素やエネルギー安全保障の観点から化石燃料に依存するリスクは高まり、電力需要が旺盛な新興国や途上国で依存度低減の動きが広がる。次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の実用化を見据えた取り組みも加速している。

　ＩＡＥＡによると、今年１月時点で１４カ国が新規導入を決めて建設を始めるなどし、ウガンダやマレーシアなど２８カ国がＩＡＥＡの支援で導入を検討している。