【マニラ共同】茂木敏充外相は22日(日本時間同)、フィリピンのマニラで、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕外相と会談した。北朝鮮情勢を巡り、連携を一層強化する方針を確認。核・ミサイル開発の資金源となるサイバー活動への対処が重要だとして、北朝鮮IT労働者に対する取り組みを進める考えで一致した。日本外務省が発表した。
会談では、北朝鮮の完全非核化を目指す方針を申し合わせた。中国を念頭に、力や威圧による一方的な現状変更の試みについて意見交換し、連携して対応するとした。
サプライチェーン(供給網)に関する情報共有などの経済安全保障分野や、国境を越えた犯罪への対応でも協力を進めていくことを確認した。






