全国都道府県議会議長会は22日、東京都内で開いた総会で、都道府県議選の区割りの在り方を見直すよう国に求める決議を採択した。人口減少地域で一定の議員数を確保することに主眼を置いた内容。人口減に伴う合区で選挙区が広域化すれば、多様な民意を集める機能が損なわれかねないと訴えている。
人口が一定水準以下になれば隣接区と一つの選挙区としてまとめる「強制合区」の規定に例外を設けるよう求めた。合理的な理由がある場合には選挙区の存続を認めるべきだとしている。
原則として設定できない二つの市による合区を、地域の実情に応じて可能とすることも要請。死票が増えると指摘される1人区を減らす狙いがある。






