福島第１原発の廃炉事業の改革案を今秋にまとめる考えを示した東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２２日午後、東京都港区

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２２日の原子力規制委員会との意見交換会で、福島第１原発の廃炉事業に関する改革案を今秋ごろにまとめると明らかにした。専門知識や技能を持った人材確保に向けた体制の整備や、組織再編を視野に検討を進める。

　この日の会合で小早川氏は「改革を通じて現場が主体的に廃炉を遂行できる体制を構築していく」とした上で「来年度から移行したい」との考えを示した。規制委などの意見を踏まえ最終判断する。

　東電は今年１月に公表した経営再建計画「第５次総合特別事業計画（総特）」で、廃炉事業の抜本的な改革を進める方針を示していた。