【ワシントン共同】米エネルギー省は２２日、米国とサウジアラビアが原子力協力協定に署名したと発表した。サウジへの原発技術の提供を可能とする内容。米メディアによると、サウジ国内でのウラン濃縮に道を開く項目などが盛り込まれている。イランを巡って中東情勢が緊迫する中、核拡散のリスクを懸念する声が出ている。
米エネルギー省によると、原子力協定と関連協定に同省のライト長官とサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が署名した。
米メディアによると協定の有効期間は３０年。米サウジによる共同調査で認められれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設する。サウジの原子力インフラ整備で米企業に中心的な役割を与え、外国企業を主要事業から締め出す狙いがある。
中東地域では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が米国と原発技術供与の協定を締結。その際、ＵＡＥは国内でウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行わないとの約束を受け入れた。一方、サウジは拒否したとされる。
