記者団の質問に答える日本維新の会の吉村代表＝２７日午後、大阪府庁
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２７日、「副首都」構想関連法が想定する指定要件のうち、政令市と道府県の連携協約について「有力な選択肢」と述べた。府と大阪市による連携協約での副首都指定後、看板政策「大阪都構想」の住民投票実施を目指す考えも示した。府庁で記者団の質問に答えた。
行政体制に関する指定要件は（１）連携協約（２）特別区設置―が想定されている。維新は大阪市を特別区に再編する都構想を推進。ただ愛知県や福岡県は、手続きがより簡易な連携協約による指定を目指すとみられる。大阪でも連携協約を先行させて、早期の指定を目指す考えがありそうだ。
