東京・永田町の自民党本部
政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、自民党がまとめた提言案が判明した。交流サイト（ＳＮＳ）上での偽情報拡散など、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を求める。日本国内でロビー活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の導入と併せ、スパイ活動を防止する法整備の一環と位置付ける。関係者が２７日明らかにした。
自民のインテリジェンス戦略本部で２８日に正式決定される見通しだ。政府が今夏にも設置する有識者会議の議題に反映させたい考え。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会へのスパイ防止関連法案提出に向け、作業を進める方針。
提言案は「わが国の法制は外国勢力の干渉行為を十分に処罰できない」と記述。罰則が必要な行為として（１）外国情報機関の活動を支援して金銭を受け取る（２）外国勢力のために偽情報などを用いて日本の政治・社会に干渉する（３）日本の安全や利益を害する国家情報を外国勢力のために取得・漏えいする―を例示した。
