【ベルリン共同】国際サッカー連盟(FIFA)は28日、W杯などの主催大会の運営と商業活動を担う評価額200億ドル(約3兆2800億円)規模の子会社を設立する計画を発表した。加盟協会の過半数の支持と、FIFA理事会の承認が設立の条件。外部からの投資を呼び込み、利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、欧州サッカー連盟(UEFA)は強く批判した。
新会社設立が決まった場合、今年後半に最大42億ドル(約6900億円)の資金調達を実施し、各加盟協会にそれぞれ2千万ドル(約32億8千万円)を提供する予定という。インファンティノ会長は「われわれの次の成長段階においては、それにふさわしい構造が必要」とコメントした。





