ハンセン病の元患者家族が対象の補償法に基づく補償を認めなかったのは不当だとして、養子縁組などで元患者と家族になった熊本県と沖縄県の７人が、国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（能登謙太郎裁判長）は２９日、請求を棄却した。原告側は同様の差別を受けた家族と平等に法適用されるべきだと訴えていた。

　訴状によると、沖縄の男性は１３歳の頃、母親から元患者である叔父の位牌「トートーメー」の承継を託された。強制隔離を規定したらい予防法が廃止された１９９６年までに養子縁組しなかったことを理由に、２０２２年に不認定となったとしている。昨年８０代で亡くなり、遺族が訴訟を承継した。