固定資産・建設仮勘定・リースの一元管理基盤を活用し円滑な制度対応へ｜ 未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社マルハン（本社：京都府京都市・東京都千代田区、代表取締役会長 韓昌祐、以下「マルハン」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlusリース資産管理システム」の継続利用および新リース会計基準対応版へのバージョンアップが決定されたことをお知らせいたします。
パチンコホール「マルハン」をはじめ、ボウリング、ゴルフ練習場、アミューズメント、シネマなどのレジャー施設を全国展開する総合アミューズメント企業であるマルハンは、2027年度に適用開始が予定されている新リース会計基準への対応を見据え、システム基盤の刷新を検討していました。このたび、新たな実務要件への対応と業務品質の維持・向上を目的として、利用中の「ProPlus」シリーズを新リース会計基準対応版へバージョンアップすることを決定しました。
本対応により、マルハンは固定資産から建設仮勘定、リース資産までを一元管理する既存の「ProPlus」基盤を活用し、新リース会計基準の適用開始に向けた円滑な移行と業務影響の最小化を図ります。プロシップは、これまでに培った高い専門性とノウハウを活かし、マルハンの円滑なシステム運用と将来にわたる制度改正対応を引き続き強力に支援してまいります。
対象製品
ProPlusリース資産管理システム
採用の背景と課題
マルハンでは、2027年度に適用開始が予定されている「新リース会計基準」への対応を見据え、システム選定および実務プロセスの検討を進めてきました。本基準適用による財務諸表上の影響が大きいことから、全国に多店舗展開している業態でも滞りなく対応でき、新しい実務プロセスを最小限の工数で実現できるシステムの採用が必要でした。
選定理由
システム検討にあたっては、以下の点が評価され、「ProPlus」シリーズの継続利用およびバージョンアップが決定されました。
- 現状業務の確実な継続と効率化
建設仮勘定を含めた複雑な現状業務を標準機能で網羅しつつ、「ProPlus Ver.6」の強化機能を活かしたさらなる業務効率化が期待できる点
- 高い専門性と豊富な導入実績
固定資産およびリース会計分野において豊富な実績を有し、専門SEによる適切なプロジェクト推進力と充実したサポート体制により、安心して導入を進められる点
- 将来の制度改正への追随
新リース会計基準をはじめとする制度改正や技術進歩に柔軟に対応し、常に最新のベストプラクティスを反映した製品・機能を継続利用できる点
ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年6月時点で累計332社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,320,000円となりました。
関連プレスリリース
社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。
主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社
ProPlus＋の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
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