岐阜市は１０月１日、一般家庭や事業所から排出される普通ごみの有料化をスタートする。岐阜市がなぜ今、有料化に踏み切るのか。背景や見込まれる効果、課題について分析した。
なぜ、有料化に踏み切るのか？
岐阜市が有料化に踏み切る背景には、環境負荷の低減だけでなく、深刻な財政事情や地域コミュニティの課題が絡んでいる。
①ごみ処理経費の高騰と将来負担
人件費や燃料費に加え、ごみ処理施設の建設費が高騰しており、岐阜市のごみ処理経費は年々増加している。２０２３年度の市のごみ１トン当たりの処理経費である「ごみ処理原価」は４万３２０５円で、市民１人当たりに換算すると１万３２２９円となる。
さらに、２０２７年４月には、岐阜市を含む２市２町で構成される次期ごみ処理施設の稼働を控えている。これに伴う将来的な財政負担を見据え、ごみ排出量のさらなる抑制が急務となっている。
②自治会によるごみステーションの維持の限界
現在、市内にある約２万６０００カ所のごみステーションは、自治会など地域の「共助」によって維持・管理されている。他の中核市と比べて...
