日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の１・０％程度で据え置くことを決めた。金利の維持は２会合ぶり。６月の前回会合で決めた利上げや熊本県で起きた地震が物価や景気に与える影響を見極める。政策委員らによる経済見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を０・６％とし、４月時点から上方修正した。

　日銀は物価上昇率が目標の２％を上回る水準で定着することを警戒しており、物価抑制へ利上げを続ける方針を堅持している。次回の９月会合以降、いつ引き上げるかが今後の焦点だ。植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由や今後の政策運営方針を説明する。

　金利据え置きには審議委員の高田創氏が反対した。高田氏は０・２５％の利上げを提案したが反対多数で否決された。

　日銀内では中東情勢が日本経済に与える打撃は４月ごろの想定よりも小さい一方、人工知能（ＡＩ）関連の需要が強く経済を押し上げるとの見方が強まっていた。