活動実態のない宗教法人の不正利用防止を議論する文化庁の検討会が３１日開かれ、対策の骨子案が示された。同庁に情報提供窓口を設置し、都道府県や警察などとの情報共有を強化。解散命令請求手続きの円滑化に向け、宗教法人格の不正利用に当たるかどうかの判断基準を示す。年内にもガイドラインを策定する。
活動実態のない宗教法人を巡っては、第三者が不正に取得し、脱税や資金洗浄といった犯罪に利用するケースが問題となっている。文化庁は実態把握を進めており、２０２５年末時点で５２８６法人を確認した。
骨子案では実態把握の強化として、文化庁が登記の変更などの情報を一元的に収集して、都道府県に定期的に共有する取り組みを進めるとした。
