いわき信用組合（福島県いわき市）は３１日、多額の不正融資や反社会的勢力に資金提供をしていた問題を受けて内部調査をした結果、２０１８年１月〜今年３月、旧経営陣が関与した取引で計２３６９万円の新たな不正支出が判明したと発表した。一部は２４年に問題が発覚した後も続けられ、うち４９万円は旧経営陣の１人に還流していた。
いわき信組によると、信組側が、取引先１社に対して物品購入などの架空請求書に基づき資金を支出。その資金が別の１社に渡り、信組への返済に充てられていた。旧経営陣に渡った４９万円はコンサルタント料名目だったという。いわき信組は引き続き経緯などを調査するとしている。
