平井伸治鳥取県知事（左）から要望書を受け取る赤沢経産相＝６日午前、経産省

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「プルサーマル発電」を巡り、経済産業省が原発の立地する道県に限っている交付金の対象を隣県などに拡大する方向で調整していることが６日、分かった。２０２９年度にプルサーマル発電を計画する中国電力島根原発２号機（松江市）の半径３０キロ圏内に入る鳥取県が対象となる新しい制度を作る見通し。

　経産省によると、東京電力福島第１原発事故を受けて策定された国の原子力災害対策指針で、事故時に避難などの対応を求められる地域が半径１０キロ圏内から半径３０キロ圏内に拡大したことを踏まえた対応。