【ワシントン共同】米ニュースサイトのポリティコは６日、国防総省ナンバー３のコルビー政策担当次官が中国との関係安定化を目指して公式な訪中を打診しているものの、中国側が数カ月にわたって応じていないと伝えた。コルビー氏は対中強硬派として知られる。トランプ政権による台湾への武器売却の動きのほか、中国軍幹部の大量失脚などが影響している可能性があるとしている。
ポリティコによると、コルビー氏は訪中して米国の防衛政策を説明したいと考えており、北京の国防大学で講演することを望んでいる。国防総省当局者らに対し、中国側との会談で自身の訪中を取り上げるよう求めているが、中国側の反応は芳しくない。
中国側が難色を示している理由として、米国が昨年１２月に台湾への武器売却を承認したことが一因との情報がある。米国は今年に入り、台湾への追加の大規模な武器売却承認は保留している。
中国軍では大規模な汚職捜査で軍高官の失脚が相次いでおり、他国との軍事交流が難しくなっているとの見方もある。政策担当の米国防次官が単独で訪中したケースは最近なく、中国側に相応の会談相手が見当たらないことも原因の可能性があるとしている。
