東京電力福島第１原発廃炉について講演する東洋大の尾松亮客員研究員＝１日、福島市
東京電力福島第１原発の廃炉を２０５１年までに完了する政府と東電の工程表は見直すべきか―。そんな疑問に応えるＱ＆Ａ集を、東洋大の尾松亮客員研究員（エネルギー政策）がまとめた。専門家の立場で廃炉に関する制度や法律面での課題を解説。事故発生から１５年が過ぎた今も廃炉の法的な定義や責任が定められていないことに疑問を呈し、整備の必要性を訴える。
Ｑ＆Ａ集は「知らなきゃ騙される廃炉のこと」。廃炉工程や溶融核燃料（デブリ）の受け入れ先など１０項目について、写真や図解を交えて解説している。第１原発の廃炉の技術支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）や、東電の説明会などで住民が「ぶつけてみたい質問案」も掲載した。
その中で計画の実現性が見通せない４１〜５１年の廃炉完了について「東電が（期限を）無視しても何の罰則もない」という現状を問題視。必要なのは、工程表の見直しではなく、法的な責任を伴う管理と廃止措置の規則だとした。
