新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、自己負担額が低いと接種率が高くなるとの分析結果を、京都大のチームが8日までにまとめた。自治体の助成がない場合と比べると差は最大約3倍に上り、チームは接種率向上には自己負担の見直しも一つの手段と考えられるとしている。
チームは定期接種の対象者に調査を実施。2025年3月末の時点で65歳以上の男女920人に、24年4月以降の接種歴と接種した場合の自己負担などを尋ねた。負担金額や、助成が不明な場合などと併せて計8グループに分けて分析した。
自治体からの助成がなく全額自己負担のグループの接種率は26・1%だった。負担なしでは70%で、感染歴などで調整した上で全額負担と比べると2・81倍になった。同様に比較すると、2千円未満では2・61倍、2千円台は2・78倍、3千円台は2・39倍で、いずれも有意に高くなった。
一方、24年3月までに5回以上継続して接種を受けていたが、同4月以降は未接種の人に理由を尋ねたところ、約6割が助成制度の変更が影響したと回答したという。








