政府は１０日、２０２７年４月の消費税減税に合わせ、同年６月以降に先行導入する所得連動型の新たな現金給付について、国と地方自治体の協議を始めた。税や社会保険料を軽減する制度の目的を踏まえ、地方にも一定の財政負担を求める方針を提示。一方の自治体からは国が全額支出するよう訴える声があった。地方の財政運営に与える影響を抑えながら、制度設計を進められるかどうかが焦点となる。
政府は５日、飲食料品の消費税率を２年間に限り８％から１％に引き下げ、２７、２８年度は１％分の税収に当たる約６千億円を中低所得の勤労者に給付する基本方針を閣議決定した。２９年度以降は給付額を拡充して本格導入するが、予算規模は決まっていない。
地方に１０日示した資料では、新たな給付制度について「国と地方で負担を分担したいと考えている」と表明。住民税が自治体の収入になっていることや、社会保障制度は国と地方が協力して支えていることを理由に挙げた。
自治体が担う給付実務の負担軽減策も同時に提案した。
