千葉県庁
千葉県は１４日、県内を襲った大雨に関連する死者の氏名を公表しないと明らかにした。最大震度７を観測した７月の熊本地震や、２０２４年の能登半島地震では、遺族の同意を条件に自治体が死者名を公表している。これに対し、千葉県は遺族の同意は確認せず「必要性は低い」として非公表とする基準を設けており、判断が分かれた。
千葉県は災害時の安否不明者に関し、２１年に公表方針を策定。氏名を明らかにすることで幅広い情報収集が期待でき、対象者を絞った救助活動につながるため、原則公表すると決めた。
死者については、その目的に当たらないとして、個人情報保護の観点から非公表としている。
熊本地震があった熊本県は、遺族の同意があり、住民基本台帳の閲覧制限がない場合に限って公表している。１４日までに、犠牲となった３９人のうち１６人の氏名を明らかにした。能登半島地震での石川県の対応も同様で、犠牲者７３４人中、公表は約２割となっている。
国は、死者は「個人情報保護法の対象外」とし、公表について方針を示していない。
