岐阜県は14日、最大震度7を観測した熊本地震に伴う県災害支援対策本部員会議を県庁で開き、熊本県に派遣された職員3人が活動報告を行った。現地の自治体職員も被災しており、限られたマンパワーの中で、職員からは支援ニーズを把握する苦労や情報供給の重要性について指摘があった。
活動報告したのは、宇城市で調整役(リエゾン)を務めた防災課の今瀬貴康課長補佐、罹災(りさい)証明の申請受付や避難所の運営支援に当たった...
岐阜県は14日、最大震度7を観測した熊本地震に伴う県災害支援対策本部員会議を県庁で開き、熊本県に派遣された職員3人が活動報告を行った。現地の自治体職員も被災しており、限られたマンパワーの中で、職員からは支援ニーズを把握する苦労や情報供給の重要性について指摘があった。
活動報告したのは、宇城市で調整役(リエゾン)を務めた防災課の今瀬貴康課長補佐、罹災(りさい)証明の申請受付や避難所の運営支援に当たった...