在留手続き手数料減額のポイント

　出入国在留管理庁は２５日、外国人の在留手続き手数料引き上げで、減額を認める対象者に関するガイドライン（指針）を公表した。生活保護法の要保護者に準じる程度に困窮し、かつ人道上の配慮が必要な人とした。実際に生活保護を受給する人のほか、難民認定申請者は「保護費」受給が要件になる。ただ保護費受給は難民申請者の一部にとどまるため、大半は減額対象外とみられる。難民支援団体は、救済対象が限られると懸念する。

　引き上げは１０月１日に適用される。

　現在の在留資格変更・期間更新の手数料は一律６千円。１０月からは、許可する在留期間に応じ１年なら３万３千円、５年以上は７万５千円などに引き上げられる。永住許可の手数料は１万円から２０万円になる。

　経済的事情で納付が難しい人は減額を認め、負担額は在留資格変更・期間更新が１万円、永住許可は２万円になる。免除は「外交」「公用」の在留資格を持つ人だけで、生活困窮者は対象にはならない。

　減額対象者に関する指針では、難民認定者や難民申請者、日本人の配偶者、ひとり親などを挙げた。