生成ＡＩ事業者向け基本原則のポイント

　政府は２５日、生成人工知能（ＡＩ）の事業者が守るべき知的財産権保護のルールを定めた基本原則を正式決定した。米グーグルなどの海外事業者も対象に学習データの収集方法の開示を求め、ＡＩによる著作権の侵害を抑える。今回の基本原則で透明性を高め、技術革新と知財保護の両立につなげたい考えだ。法的強制力はなく罰則規定もないため、事業者からどこまで情報開示を引き出せるかといった実効性が今後の課題となる。

　生成ＡＩの利用が急拡大する中、ＡＩによる著作物の無断利用への懸念が権利者側から強まり、対応が求められていた。一方、事業者側には営業秘密流出への警戒感もある。

　基本原則は学習データの概要開示、権利者への開示、ＡＩ利用者への開示の三つが柱。事業者がインターネット上からデータを自動収集する際に使うプログラムの概要をホームページで公開するよう求める。漫画や音楽、新聞記事の権利者から要請があった場合には、一定の条件下で著作物が学習データに含まれるかどうかを明らかにするよう促す。