性的少数者に関する学校の取り組みの推進
小中高校などで勤務する校長ら管理職の７８・５％が、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）への理解を深めるための取り組みを校内で推進する必要があると考えていることが、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査で分かった。一方で、１９・８％が「必要だが優先順位は低い」と回答。日高教授は「いじめや不登校に直面する児童生徒の中に当事者がいる可能性もある。まずは多様性の尊重に向けた教員研修が必要だ」と訴える。
調査は２０２５年１〜３月、７自治体の小中高校や特別支援学校などの校長や副・准校長、教頭を対象にオンラインで実施。１７９５人から有効回答を得た。平均年齢は５４・９４歳。
性的少数者に関する取り組みに関し「必要」とした割合は、教頭や副校長より校長が高く８２・３％だった。「必要ない」「必要だが優先順位は低い」（計２０・９％）とした人の理由では「他に優先すべき課題があるから」が最も多かった。
