政府は１日、政策目標の実現に向け特定の個人や企業の税負担を軽くする租税特別措置（租特）を議論する専門家会合を開いた。従業員の賃上げ率に応じて中小企業の法人税を差し引く措置などが議題となり、実際の効果を疑問視する意見が続出した。租特は飲食料品の消費税減税に必要な財源の候補となっており、見直しに本腰を入れる姿勢を鮮明にした。
賃上げ促進税制は、中小企業が従業員の給与額を前年度より１・５％または２・５％以上増やした場合、本来支払う税額から一定割合を差し引ける仕組み。大企業向けは２０２６年３月末で廃止されている。
