【ワシントン共同】米政府は3日、ラウル・カストロ元国家評議会議長の孫と金融サービスや金属・鉱業、エネルギー部門の5団体を制裁対象に指定した。米国の管轄下にある資産を凍結し、米国人との取引も禁じる。トランプ政権はキューバの反米姿勢転換を狙い、石油輸入の制限措置や制裁を打ち出し圧力を強めている。

 ルビオ国務長官は声明で「カストロ氏の一族は経済を支配し、少数の政権エリートのために利益を独占している」と非難。違法な金融ネットワークを解体し「自由なキューバ」を実現すると訴えた。

 トランプ政権は対イラン作戦に続きキューバへの対応を本格化させる意向を示唆している。