損害保険各社は、多くの民家が被害を受けた熊本地震で、地震保険金の支払い態勢を強化している。大手が現地に応援で数百人ずつ送り込んだほか、家屋の損壊の程度を判定する査定などではデジタルを活用。熊本県は２０１６年に最大震度７の揺れを２回記録したことから２５年の世帯加入率は４２・５％と全国でも高く、各社は調査や手続きを急ぐ。

　今回の地震の住宅被害は、推計を含めて６万件を超えた。保険金の支払いには立ち会い査定が必要で、東京海上日動火災保険などの大手は全国から派遣された要員の集まる拠点を熊本市などに設けた。

　各社は共通の査定用アプリを活用している。携帯型端末に調査結果を入力すれば自動計算で損害の認定結果を表示するほか、端末で撮った家屋の写真を簡単に反映させることができる。

　１１年の東日本大震災で書類を手書きするのに膨大な時間を要したことをきっかけに、業界団体の日本損害保険協会が開発した。１０年前の熊本地震での利用割合は全体で１割未満だったが、東京海上は今回、査定員の半数以上が利用した。