「第３号被保険者制度」の対象縮小に向けた、厚労省の有識者検討会の初会合＝４日午後、東京都千代田区
　公的年金加入者の種別

　会社員に扶養されるパートの主婦などが自ら保険料を負担せず年金を受給できる「第３号被保険者制度」に関し、厚生労働省は４日、対象縮小に向けた有識者検討会の初会合を開いた。縮小議論の背景には、夫婦ともに保険料を払う共働き世帯が増え「不公平」という批判の高まりがある。

　３号が適用されている人の就労状況などの実態調査をした上で、本年度内に課題を整理する。その後、具体的な検討に入り、２０３０年の次期年金制度改正で実現を目指す。

　３号は、厚生年金に入る会社員や公務員に扶養される２０歳以上６０歳未満の配偶者が対象となる。

　初会合では、複数の委員から、働けない事情がある人への配慮が必要だとの意見が出たほか、３号にとどまるために働く時間を抑える人が多く「就労促進制度と併せて議論すべきだ」との声も上がった。一方、連合や経団連の委員は将来的な廃止を含めた検討が必要だと主張した。

　実態調査は約２万人を対象とし、就業形態や育児・介護が必要な家族の有無、３号が適用されるようになったきっかけなどを尋ねる。