【ニューヨーク共同】１１月の米中間選挙を前に、人工知能（ＡＩ）開発を巡って推進派と規制派の政治団体が動きを活発化させている。連邦と州両方のレベルで政策に影響力を確保する狙い。ＡＩによる雇用喪失や野放図なデータセンター投資への懸念が強まる中、争点の一つとなりそうだ。
「技術革新を妨げ、中国がＡＩ競争で優位になりかねない政策に反対する」。政治団体「リーディング・ザ・フューチャー（ＬＴＦ）」が掲げる目標だ。
連邦選挙委員会（ＦＥＣ）によると、資金源はオープンＡＩの共同創業者のブロックマン氏や世界的な投資会社アンドリーセン・ホロウィッツの代表ら。少人数で約７５００万ドル（約１１７億円）の資金を集めた。
巨大なデータセンター投資が論争となっている中西部カンザス州知事選で、推進派の共和党候補を支援。ほかの選挙戦ではＡＩ開発に積極的な民主党候補も後押しする。
一方、５月に登録されたばかりの「ガードレールズ・アライアンス」は「ＡＩ長者が選挙を買収している」と批判した。
