最高裁第2小法廷(高須順一裁判長)は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」が、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の声明などで名誉を毀損されたとして、所属弁護士7人に損害賠償を求めた訴訟で、女性連合の上告を受理しない決定をした。9日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
判決によると、連絡会は2023年6月、全国の自治体向けの声明を公表。女性連合は教団の「ダミー団体」だとし、各地で開催が予定されるイベントに、会場の使用を許可しないよう求めた。
24年7月の一審東京地裁判決は、違法性を否定。25年2月の二審東京高裁も支持した。







