若年層による薬物犯罪が社会問題になっているケニアの「保護観察官」らが今夏、日本の保護司制度など、更生保護の取り組みを学びに来日した。保護観察官制度は保護司をモデルに２０年ほど前に導入されたが、十分に定着していない。観察官らは保護司の活動拠点を見学したり、保護司と意見交換したりして更生支援に向けたヒントを学んだ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、ケニアは１５歳未満が人口の約４割を占める。働き口がない若者が薬物犯罪に手を染めるケースが多く、地域社会の中で立ち直りを図る「社会内処遇」に対する理解促進や、保護観察官の活動強化が喫緊の課題となっている。

　ケニア政府はＪＩＣＡや国連アジア極東犯罪防止研修所の協力を得て、日本の保護司をモデルとした支援制度を一部の県で導入。全国での整備を目指している。

　日本の保護司制度は世界的に注目されており、昨年末に国連総会で採択された「再犯防止国連準則」に、地域ボランティアを生かした好事例として「ｈｏｇｏｓｈｉ（保護司）」が明記された。