記者会見するＦＲＢのウォーシュ議長＝１６日、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き上げ、３・７５〜４・０％とすることを全会一致で決めた。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶりで、第２次トランプ政権発足後、初めて。長引く物価上昇率の高止まりによる悪影響を警戒し、インフレ抑制措置が必要と判断した。

　同時に公表した経済見通しでは２６年末の金利を４・１％と見通し、年内にあと１回の利上げを想定した。利上げは景気を冷やす効果があり、トランプ大統領は景気を刺激する利下げを一貫して求めてきた。１１月の中間選挙前の金融引き締めを受け、ＦＲＢへの批判を強める可能性がある。

　ウォーシュＦＲＢ議長は記者会見で、高すぎるインフレ率が長期にわたって続いていると指摘。利上げは「（インフレの）２％目標への回帰をより早期に実現する助けになる」と説明した。「物価の安定は経済成長の基盤であり、今日それを実現するための重要な一歩を踏み出した」とも話した。