厚生労働省は１日、出産無償化に関する検討会の初会合を開き、詳細な制度設計に着手した。２０２８年６月までに開始予定で、正常分娩に全国一律の標準費用を設定し、全額を公的医療保険から医療機関に給付する。緊急性の高い処置に対応できる病院などについては標準費用に加算して給付する方針で、対象施設の基準を検討し方向性を年内に取りまとめる。

　出産の受け入れにかかるコストは施設の設備や人員体制の充実度によって医療機関ごとに異なるため、給付を加算することで経営に配慮する狙いがある。標準費用をいくらに設定するかは社会保障審議会の部会などで議論する。