米ＦＲＢのウォーシュ議長（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月２７、２８両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９月会合に続いて政策金利の引き上げを決めるとの観測が後退している。インフレ指標が下方修正となったほか、就業者数も伸び悩んだため、市場が織り込む利上げ確率は１週間前の６割程度から２割程度に下がった。

　米労働省が２日公表した９月の雇用統計によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から２万９千人増となり、９万人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。８月の就業者数も１６万２千人増から１３万３千人増に引き下げられ、７月も２万１千人増から１万人減と下方修正した。

　米商務省が９月３０日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月と比べた上昇率も３・４％と、市場予想の３・７％を下回った。年次改定で過去数カ月分の指数も下方修正されており、考えられていたほどインフレ圧力が強くなかったことを示した。