個別避難計画の作成状況

　災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら一人一人の避難手順を定めた「個別避難計画」の作成率が、全国の対象者６７０万人の１５・１％にとどまることが政府調査で４日分かった。市区町村で差があり、対象者の８０％に達している自治体がある一方で、２０％以下にとどまる自治体は半数を超えた。担当職員が足りず、本人や家族との調整が進まないことが一因とみられる。政府は自治体に作成の加速を促す方針だ。

　計画は、市区町村が保有する要支援者の名簿に基づいて作成する。災害対策基本法により自治体の努力義務となっており、最寄りの避難所や支援に当たる人などを記載する。

　内閣府と総務省消防庁が４月１日時点のデータを集計した。作成率が２０％以下だったのは、１７４１市区町村のうち９１１市区町村で、このうち２１７は１％以下と極端に少なかった。一方、作成件数ゼロの市区町村はなかった。８０％超だった自治体も２５７あった。

　都道府県ごとの作成率を見ると、最も高かったのは対象者の６７・９％をカバーした香川。大分５１・９％、徳島４０・９％と続いた。