鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が実施した新幹線建設工事で、現場に設置されたタイヤ洗浄装置の費用の積算が不適切で約６１００万円割高になっていたことが７日、会計検査院の調べで分かった。装置を長期間使用するのに、購入費と比較せず、割高な賃料で積算していた。
工事では土砂搬出車のタイヤに付着した土砂が道路を汚さないよう現場の出口付近に洗浄装置を設置する。検査院は２０１５年１２月以降に北海道、北陸、九州（閉局）各新幹線建設局と関東甲信工事局が装置を設置した３３工事の６５台を調べた。
北海道、北陸の各建設局と工事局は、１３工事の２５台で購入費と比較しないまま賃料で積算し、うち５工事の９台は賃料の方が割高だった。
