【ヤンゴン共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は８日、ミャンマーの人口の６８％に当たる３７００万人以上が「多次元的貧困」の状態にあるか、貧困に陥る危険に直面しているとする報告書を公表した。長期化する内戦や経済の混乱、自然災害などが重なり市民に追い打ちをかけた。
ＵＮＤＰによると「多次元的貧困」は金銭的な貧しさだけでなく、健康や教育、生活水準を総合的に指数化して評価する。この指数に基づくと、貧困に直面している国民が人口の３分の１に当たる約１７９０万人、貧困に陥る危険がある国民が約１９５０万人に上る。
ミャンマーでは２０２１年２月に軍事クーデターで軍事政権が成立。国軍は市民への弾圧を繰り返し、欧米諸国からの制裁などで経済は壊滅した。２５年３月には大地震で甚大な被害が出た。
ＵＮＤＰの発表によると、人口の多い中部エヤワディ地域や北部ザガイン地域、第２の都市マンダレーなどに貧困層が集中している。内戦が続いている西部ラカイン州や中部カヤー州、北西部チン州などは貧困指数が高かった。
