総務省
居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として自治体が登録する制度について、総務省が２０２７年３月に開始する方針を決めたことが１０日分かった。登録者や来訪者を増やして地域活性化や地域活動の担い手確保につなげる狙い。全１７８８自治体を対象にした総務省の調査では７４％に当たる１３２７自治体が参加に前向きな意向を示した。一方、参加に消極的な自治体からは事務負担や財政負担が重くなることを懸念する意見もあった。
制度は石破前政権が創設を表明した。自治体の参加は任意。総務省は制度の運営費を支援するなど参加を促す取り組みを進める。
地域で年３回以上、ボランティア活動などをする人が対象の「プレミアム登録」と、要件のない「ベーシック登録」を設ける。プレミアムでは地域を訪れた際の宿泊費や交通費を自治体の判断で補助する。都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促す狙いもある。
総務省は６〜７月、４７都道府県と１７４１市区町村を対象にアンケートを実施。１３２７自治体が参加に前向きな意向を示した。
