政府は、防衛力の抜本的強化を目的とした防衛関連経費を構成する「公共インフラ整備」の対象に鉄道を追加する検討に入った。年末に改定する安全保障関連３文書に鉄道整備の重要性を明記する方向だ。有事に備えて自衛隊の部隊への物資補給や防衛装備品輸送のルートを確保し、戦闘を継続する能力を強化する狙いがある。複数の関係者が１１日、明らかにした。

　現行３文書は防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を掲げる。今回の改定では、宇宙利用や人工知能（ＡＩ）開発、エネルギー供給網構築など経済安保に関わる予算を加えた「総合的な安保関係費」（官邸筋）としてＧＤＰ比を算出する案も検討する。

　米国は同盟国に防衛費をＧＤＰ比３・５％に引き上げるよう求めている。こうした増額圧力を踏まえ、ＧＤＰ比率の底上げを図る思惑がある。

　現在の公共インフラ整備の主な対象は空港と港湾で、自衛隊、海上保安庁の航空機や艦船の利用に必要な整備を進めている。鉄道が追加されれば、民間需要が少ない路線の維持などが想定される。