匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策として、警察庁が、秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔から解析する新手法を盛り込んだ警察官職務執行法改正案を、臨時国会に提出する方針を固めたことが分かった。同庁の楠芳伸長官が13日、東京都内で開かれた都道府県警の捜査課長らを集めた会議で「今国会に提出すべく検討を進めている」と述べた。
警察庁によると、今年の全国の特殊詐欺被害額は8月末時点で約2361億円(前年同期比約588億円増)だった。楠長官は「過去最悪だった昨年の被害額を上回る状況。まさに異常事態で、治安上の最重要課題だ」と強調した。








