中国政府が、１１月中旬に小規模な視察団を派遣する経団連に対し、受け入れ人数枠の拡大を通知したことが１４日、複数の日中関係筋への取材で分かった。岩屋毅元外相が貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会の会長として９月下旬に訪中した直後に連絡があった。経団連は事務方職員を中心に５人程度を送る準備を進めていたが、会員企業の実務者も含めて約２０人に広げる方針だ。

　昨年１１月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発し、政府間対話は停滞している。打開策が見通せない中、日本財界との本格的な交流再開の契機となる可能性がある。

　訪中した岩屋氏は、何立峰副首相や王毅外相と個別に会談した。