パワハラ問題で山中竹春前市長（５４）が辞職したことに伴う横浜市長選は１８日に投開票される。立候補しているのは、出直し出馬した山中氏と、与野党４党の地方組織などが支える弁護士の原沢敦美氏（５９）ら新人６人の計７人で、共産党候補以外は無所属。
原沢氏は企業誘致などによる財政基盤の強化を訴える。自民、日本維新の会、国民民主各党の県組織の推薦と、公明党市議団の支持を受け、優位に選挙戦を進める。山中氏は市政を担った５年間の実績を強調し、子育て支援など「市民目線の政策」の継続を主張。港湾関係団体や市民団体が支える。
立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏（４３）は長年の政治経験を前面に出し、デジタルや人工知能（ＡＩ）の活用を掲げる。参政党が推薦する会社社長の福山敦士氏（３７）は、市役所組織改編などの市政改革を訴えている。
他に立候補しているのは市民団体代表の藤川祥子氏（５１）、建築家の山本理顕氏（８１）、共産の県委員会副委員長浅賀由香氏（４６）。
