首相官邸
政府は、中東海域で海賊対処と情報収集の任務に当たる海上自衛隊の派遣期間を来年１１月まで１年間延長する方針を固めた。海賊事案が増加傾向にあることや、中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた取り組みを継続する必要があると判断した。近く閣議決定する。複数の関係者が１９日、明らかにした。
海賊対処の活動海域はアフリカ東部ソマリア沖アデン湾。情報収集活動は、従来通りオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海とし、イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡は含めない。護衛艦１隻とＰ１哨戒機１機の態勢とする。
政府は２００９年からアフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処のため自衛隊派遣を続けている。１９年６月にオマーン湾で日本関係船舶への攻撃事案が発生したのを機に、２０年から防衛省設置法の「調査・研究」を名目に情報収集活動を始めた。
政府は、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への自衛隊員派遣も来年１１月末まで１年間延長する予定だ。
