自民党は２０日、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を党本部で開き、全国の企業で不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐ事態を受けた政府への緊急提言案を取りまとめた。現状を「重大な危機」と指摘。首相官邸主導の対処本部設置をはじめとする施策を「国家の最優先課題」として、速やかに実行するよう要請した。
提言案は、サイバー防衛基盤の抜本強化策として（１）自衛隊・警察の能力構築加速（２）上場企業をはじめ経営層の意識改革（３）サイバー人材の育成・確保―を列挙。関係省庁への個別提言も盛り込んだ上で、政府に「必要な予算措置と法令の検討に直ちに取りかかり、国民の安全と産業競争力を死守する責務を果たす」よう強く求めた。
