フランス南部リヨンで、ギロチンとマクロン大統領の写真を掲げるデモ参加者＝１７日（ＡＰ＝共同）
【パリ共同】フランス各地で発生した大規模暴動を巡り、ニュース専門テレビＢＦＭＴＶは２１日、国民の６１％が「自分の身は自分で守る必要がある」と感じているとする世論調査結果を報じた。マクロン大統領は訪問先のカタールで新たな暴力行為を阻止する姿勢を強調。政府は治安回復を訴えるが、国民の間で治安当局への不信感が強まっていることが示された。
パリでは２４日にも物価高対策や教育環境の改善を求める大規模なデモが予定されている。マクロン氏は２１日の記者会見で「混乱を引き起こそうとする者たちがいるが、そうはさせない」とした上で「民主主義社会で暴力を正当化するものは何もない」と主張した。
